- 英国政府がEV充電器設置に関する計画申請要件を大幅撤廃
- 一般家庭での設置が迅速・低コストに、年間£1,100の節約効果も
- 公共・企業向けのインフラ整備も加速、規制の簡素化が後押し
- 国内の公共充電器は8万台に、急速充電の展開も本格化
- EV普及で雇用創出と投資拡大、英国のグリーン成長戦略を強化
計画申請不要で家庭・企業に充電器設置が容易に、年間最大£1,100の節約も実現
2025年5月30日、英国政府はEV（電気自動車）充電インフラの拡充を目的とした画期的な規制緩和を発表しました。これにより、住宅所有者や企業、開発業者が計画申請なしでEV充電器を設置できるようになり、設置コストや時間が大幅に削減されます。
この措置は、ドライバーにとって年間最大£1,100の節約を可能にし、EVへの移行を一層促進すると期待されています。道路・交通担当大臣リリアン・グリーンウッド氏は、「書類作業を減らしEV革命を加速する」と述べ、EV普及支援と国内製造業の強化を同時に進める姿勢を示しました。
加えて、政府はフラット居住者や路上駐車ユーザー向けに最大£350の設置補助金を継続しており、全国的なEV充電インフラの整備が加速中です。
企業や公共部門にも規制緩和が適用され、職場や公共スペースへの充電設備導入が容易に。2025年4月には、1カ月間で約3,000台の公共充電器が新設され、現在、国内に約8万台のEV充電ポイントが稼働中となっています。
Osprey Charging Networkの運用責任者ルイス・ガーディナー氏は、「これによりサブステーションの設置も迅速化し、急速充電ハブの展開が大幅に前進する」と高く評価しました。
EV産業は経済成長と雇用創出の中核とされており、サンダーランドでの£10億ギガファクトリー投資による1,000人の雇用創出、欧州・米国・インドとの貿易協定による15万人雇用維持も後押しとなっています。
手頃な価格帯のEVも増加中で、中古車の40％が£20,000以下、新車も£30,000以下が29モデルに達しており、EVの大衆化が目前に迫っています。
