- 米国運輸省とNHTSAが「AVフレームワーク」を発表、安全性と商業展開を両立
- 事故報告の簡素化と報告要件の緩和を盛り込んだ新しい通達を6月施行
- 財産損害のみの軽微な事故は一部報告不要に
- 自動運転車免除プログラムを米国内製造車にも拡大
- 今後は法規制緩和やFMVSSの改訂も視野に開発・導入を加速
安全性と革新を両立させるAV政策、米国の開発加速へ
2025年4月24日、米運輸長官ショーン・P・ダフィー氏は、国内の自動運転車（AV）開発を促進するため、国家道路交通安全局（NHTSA）が策定した新たな「AVフレームワーク」を発表しました。このフレームワークは、①公道でのAVの安全な運用の優先、②不要な規制の撤廃によるイノベーションの促進、③AVの商業展開による安全性とモビリティの向上、という3つの原則を掲げています。
このフレームワークに基づく最初の施策として、「第三次改訂スタンディング一般命令（SGO）2021-01」と、「自動運転車免除プログラム（AVEP）」の拡大が発表されました。
第三次改訂SGOでは、事故報告期限が従来の1日から「通知を受けてから5日以内」に変更され、月次報告は「重要な新情報がある場合のみ」に限定されました。さらに、物損事故については「1,000ドル超の損害」や「単独事故」など条件付きでのみ報告が必要となり、報告負担の軽減が図られています。
AVEPの拡大では、これまで輸入車に限られていた自動運転技術の研究開発目的の免除措置を、米国内製造のAVにも適用可能とする方針が打ち出されました。これにより、国内メーカーはFMVSS（連邦自動車安全基準）に準拠しない車両でも、研究・実証のための運用が可能になります。
今後、さらなる規制緩和やFMVSSの見直しを含む追加施策が検討されており、米国でのAV商用化と革新の加速が期待されます。
